ひきこもりの現状
今や社会問題の一端も担っている引きこもりという現象ですが、ひきこもりとは、6ヶ月以上もの長期に渡り、
社会活動に参加をしない状態のことを指しています。
平均的な年齢は10〜40代と幅が広く、該当者の生活習慣として、自室からほとんど出ない、
自宅からほとんど出ないなどが挙げられます。
また、買い物や用事の時だけ外出するという、準ひきこもり状態の人口も多く、
近年では子育てを終えた世帯の専業主婦や、不登校の後に中退、そのまま準ひきこもり状態になるケースも少なくなく、
若い年齢層に希に見られる状態で、ひきこもり状態も合わせるとおよそ300万人近くにも及ぶと言われています。
また、ひきこもり状態の人口の半数近くを若い層の男性が占めていることから、長期にわたる就職難や、
若い世代の離職率の上昇等も多く問題に上がっており、対応が迫られています。
精神病や、精神疾患等とも深く関わりがあることからひきこもりは精神健康福祉の対象でもあります。
なかでも抑うつや、経度の統合失調等の症状も多く報告されており、精神医療の観点から、
ひきこもり状態者に対して医療機関への受診を広く呼びかけています。
引きこもりになった理由
ひきこもりに至った経緯は様々ですが、中学校不登校からそのまま社会に参加せずひきこもりになるケースや、
高等学校中退からひきこもりになるケースが多く報告されています。
また精神医療へ受診をしたひきこもり状態者の中には、就学時期に行われたいじめや
学校不信等によるPTSD（トラウマ等）によって、極端な社会不信、人間不信に陥ったケースも少なくなく、
それによって、自室又は自宅にひきこもるといった状態に陥ったというケースも報告されています。
また、ひきこもり状態が長期化する事によって、年齢が高くなり、
更に心のケアや社会復帰等の解決の糸口を探る事が難しくなっていくことも指摘されており、
ひきこもりに対する支援の必要性や、解決へと向かう為の協力と理解が強く呼びかけられています。
ひきこもりの社会復帰に対しては多くの支援団体も存在しており、
ひきこもり当事者や家族等への様々な支援や協力がされていますが、就職氷河期とも言える時代のせいか、
中々就業先が見つからず、社会復帰へと直ぐにつながる道を模索しており、また企業への理解と協力を強く呼びかけています
参考：引きこもり解決を原因から探る。心理カウンセラーのサイト
⇒引きこもりからの脱出
ひきこもり問題への政策
増え続けるニートやひきこもり問題に対して政府は、
平成22年4月から子供・若者育成支援推進法を制定、施行を始めました。
この法律の制定によって、ニートやひきこもり状態者に対し、
地域社会が連携をとって円滑な社会生活へと導く支援ネットワークの構築がされ、その中には
、医療や矯正、就労への教育等も含まれています。
また、ニートやひきこもり状態者の精神状態によっては、就労期間や医療機関など、
単一の分野だけでなく、様々な分野の支援を必要としている人も多く
、現場レベルでの連携や組織の枠を超えた支援を行える体制が整えられようとしています。
また、ネットワーク内での相談者に対する情報の共有も多く求められ、
より綿密な支援が出来ることを目的に定めています。
一方で、多くの若者の情報が様々な機関により連携、共有されることで、
個人情報などの漏洩、悪用が懸念されており、秘密保持義務に違反し、
知り得た秘密を漏らした者には1年以下の懲役又は50万以下の罰金という、厳罰が定められています。